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いろんなものの出会いについて
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世界的な不況の波を受け企業城下町の自治体を中心に、地元に事業所や工場がある企業の製品を購入したり、住民に購入を勧める動きが広がっている。毎日新聞が全国調査したところ、15日現在で少なくとも17自治体に上った。工場閉鎖や人員削減が、地域に波及するのを懸念して支援を決めた自治体が多く、自動車や家電の工場などがある自治体では積極購入キャンペーンを行うところも。一方で、こうした動きには「税金の無駄遣い」との慎重論や批判的な声も出ている。【まとめ・井出晋平】

 マツダのおひざ元、広島では県が約2億7000万円、広島市が1億3296万円、呉市約3000万円でマツダ車を購入する。「自動車産業はすそ野が広く、地域全体を支えている」(秋葉忠利・広島市長)ためだ。県は県産品購入を呼びかける「BUYひろしまキャンペーン」も拡充する。

 「『買うなら岩手のもの』運動」を展開する岩手県では、県立施設などで東芝製テレビを買うほか、達増拓也知事もポケットマネーで購入。東芝は不況のため県内で半導体工場の着工延期を発表しており、早期着工を促す狙いもあるようだ。また新潟県三条市は、地場産業の刃物、工具を市立の小中学校で購入した。

 購入を推奨する動きも広がる。日産自動車九州工場、トヨタ自動車九州の苅田(かんだ)・小倉工場が立地する福岡県苅田町は、吉広啓子町長が町職員にマイカー買い替え時に両社の車の購入を呼びかけ7人が購入した。また、購入呼びかけではないが、ダイハツ工業の本社・工場が立地する大阪府池田市が市広報誌でダイハツを特集し、地元製品であることを強調して側面支援している。

 しかし、盛り上がる自治体の支援に、批判的な声も。パナソニックに買収される三洋電機の子会社を抱える鳥取市。買収で子会社の整理も懸念されており、電動自転車などの製品購入は「地元の熱い思いを伝える一つのメッセージ」(竹内功市長)。だが、平井伸治・鳥取県知事は「400万、500万円を使って買ったからといって、事業継続に直結しない」と市を批判。市民からも「特定の企業だけを支援するのはどうか」といった批判が寄せられているという。
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