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国家公務員が出張で取得した航空会社のサービス利用ポイント(マイレージ)を、家族旅行などの私的な目的に使うケースがあるため、政府は公務で得たマイレージを一括管理する検討を始めた。

 深夜帰宅の際にタクシー運転手から金品などを受け取っていた問題が社会的な批判を集めており、マイレージの利用で襟を正すとともに、出張経費の節約にもつなげる狙いだ。政府がマイレージの一括管理を導入すれば、地方自治体や企業の対応にも影響を及ぼす可能性がある。

 中央官庁では、出張で取得したマイレージの使途を個人の判断に任せているケースが多いとみられる。「毎月のように海外に出張し、たまったマイレージで家族旅行に行く人もいる」「出張と個人旅行でためたマイレージを約10万円のホテル食事券に使ったことがある」という職員もいる。

 こうしたマイレージの使い方について、専門家からは「厳密に言えば、たまったマイルを私的に使えば税金の横領に当たる」(五十嵐敬喜・法大教授)との指摘もある。

 政府は17日の閣議で、国家公務員が海外への公務出張で取得したマイレージについては、「取得と使用の自粛を職員に徹底している」とする政府答弁書を決定した。江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

 さらに、公費を節減する観点から、国がマイレージを管理し、たまったポイントを無料航空券と交換して出張者に渡す仕組みを検討している。すでに複数の航空会社と政府名義でのマイレージの取得・管理方法などの交渉を進めている。

 ただ、現時点では、航空業界は「マイレージは個人客の囲い込みが一番の目的。組織全体で複数社のマイレージの利用を認めると、特定の航空会社を選ぶ動機づけが弱まる」(航空会社)と難色を示している。

 会計監査が専門の青山学院大の八田進二教授は「出張でマイレージを利用しなければ公費が増えるだけだ。公私を区別したい需要が役所にある以上、顧客の確保につながる可能性もあり、航空会社は解決策を見いだす余地があるのではないか」と指摘している。

 電機、自動車、商社などの民間企業は、社員が出張で取得したマイレージの利用を個人に任せているケースが多い。ただ、「たまったマイルは次の出張に使うよう奨励している」(大手商社)という企業もある。
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